第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人三郷青年会議所（英文名Junior Chamber International Misato）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県三郷市花和田６５０番地４三郷市商工会館内に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、地域社会と国家の健全な発展を目指し、会員相互の信頼のもと、資質の向上と啓発に努めるとともに、国際的理解を深め、もって世界の繁栄と平和に寄与し、明るい豊かな社会を実現させることを目的とする。
（運営の原則）
第４条 この法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２ この法人は、これを特定の政党及び宗派のために利用しない。
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的達成のために、次の事業を行う。
（１）政治・経済・社会・文化等に関する調査及び研究並びにその改善に資する計画の立案及び実現を推進する事業
（２）児童又は青少年の健全育成事業
（３）地域における諸問題の調査研究及び地域貢献事業
（４）国際相互理解促進事業
（５）会員の意識の啓発、知識の習得、能力の開発及び教養の向上を図る事業
（６）国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、国内及び国外の青年会議所、その他の諸団体と提携し、相互の理解と親善を増進する事業
（７）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は埼玉県で行うものとする。
第３章 会員
（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員 三郷市及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する年齢２０歳以上４０歳未満の品格ある青年。ただし、正会員である年度中に４０歳に達した者は、当該年度中は正会員の資格を有する。
（２） 特別会員 年度の途中で４０歳に達した後、当該年度が終了するまで正会員として活動した者で、特別会員となることを希望するもの
（３） 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の発展を支援することを希望する個人、法人その他の団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条 この法人の正会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 正会員以外の会員の入会に関する事項は、理事会において別に定める。
（入会金及び会費）
第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（会員の権利）
第９条 正会員は、この定款に定めるもののほか、この法人の目的を達成するために必要なすべての事業に参加する権利を平等に保有する。
（会員の義務）
第１０条 正会員は、この定款に別に定めるもののほか、その他の規程を遵守し、この法人の目的を達成するために必要な義務を負う。
（退会）
第１１条 会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１２条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により当該正会員を除名しようとするときは、総会の日から７日以上前までに、その旨を当該会員に通知すると共に当該会員の除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
３ 正会員以外の会員が第１項のいずれかに該当するときは、理事会の決議により、当該会員を除名することができる。
（会員資格の喪失）
第１３条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会費等の不返還）
第１４条 資格を喪失した会員がすでに納入した会費、入会金その他の金品は、これを返還しない。
第４章 総会
（総会の構成）
第１５条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（総会の権限）
第１６条 総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員の除名
（２）理事及び監事の選任又は解任
（３）理事及び監事の報酬等の額
（４）理事長候補者の選出
（５）理事長、副理事長、及び専務理事の選定及び解職
（６）事業計画及び収支予算並びにその変更の承認
（７）事業報告及び決算の承認
（８）定款の変更
（９）解散及び残余財産の処分
（１０）理事会において総会に付議した事項
（１１）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（総会の開催）
第１７条 総会は、通常総会として毎年度１月に開催するほか、９月、１２月その他必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（総会の招集）
第１８条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の１０分の１以上の正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項による請求があった場合、理事長は請求を受理した日から３０日以内に臨時総会を招集しなくてはならない。
４ 総会を招集する場合には、総会の日時、場所及び目的並びにその他法令で定める事項を示した書面により、少なくとも総会の日の７日前までに正会員に通知しなければならない。ただし、書面又は電磁的方法による表決をすることができる場合は、少なくとも総会の日の７日前までに正会員に通知しなければならない。
（総会の議長）
第１９条 総会の議長は、当該総会において、出席した正会員のうちから選任する。
（総会の議決権）
第２０条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の決議）
第２１条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）合併
（５）解散
（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会における書面等による議決権の行使）
第２２条 総会に出席できない正会員は、法令で定めるところにより、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項に規定する議決権の行使があった場合において、前条の規定の適用については出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該総会において選任された２名以上の理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等及び職員
（役員）
第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１５名以内
（２）監事 3名以内
２ 理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長及び専務理事は、理事長を補佐し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第２８条 理事として選任された者は、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。
２ 監事として選任された者は、選任された翌年の１月１日に就任し、選任された翌々年の１２月３１日に任期が満了する。
３ 前２項にかかわらず、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２９条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。
（直前理事長）
第３１条 この法人に、任意の機関として、直前理事長１名を置くことができる。
２ 直前理事長は、次の職務を行う。
（１）理事長の経験を生かし、理事長の相談に応じること。
（２）この法人の運営に関して、必要な助言をすること。
３ 直前理事長の選任及び解任は、総会において決議する。
４ 直前理事長は、無報酬とする。
（顧問）
第３２条 この法人に、任意の機関として、１名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事長経験者とし次の職務を行う。
（１）理事長の経験を生かし、理事長の相談に応じること。
（２）この法人の運営に関して、理事長の諮問に答え、又は助言をすること。
３ 顧問の選任及び解任は、総会において決議する。
４ 顧問の報酬は、無償とする。
（事務局）
第３３条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１名及び職員若干名を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が理事会の決議を経て任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等に関する事項については、理事会において別に定める。
第６章 理事会
（理事会の構成）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 顧問は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
４ 理事長が必要と認め、かつ理事会の承諾を得た会員は理事会に出席し、理事長の指名により意見を述べることができる。
（理事会の権限）
第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長、副理事長及び専務理事の解職
（理事会の招集）
第３６条 理事会は、毎月１回、理事長が招集する。
２ 前項のほか、次のいずれかに該当する場合には、理事長が臨時理事会を招集する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事又は監事から、理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき。
３ 理事長は、前項第２号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から１４日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（理事会の決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、監事及び当該理事会において議事録署名人に選任された理事２名は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 例会及び委員会
（例会）
第３９条 この法人は、全会員をもって構成する例会を、毎月１回以上開催する。
２ 例会の運営については、理事会の決議による。
（委員会）
第４０条 この法人に委員会を置く。
２ 委員会の数及び名称は理事会において定める。
３ それぞれの委員会は、理事１名以上と正会員若干名をもって構成する。
４ 委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１）委員会が担当する事業に係る事業計画案を策定し、理事会に提出すること。
（２）理事会の決議を得た事業を業務執行理事のもと、運営すること。
（３）当該事業終了後、理事会に報告すること。
５ 委員会の委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
６ その他の委員会の運営に関する事項については、理事会において別に定める。
第８章 資産及び会計
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた後、理事会及び通常総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）正味財産増減計算書
（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４４条 この法人は、剰余金を分配することができない。
第９章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法
（公告の方法）
第４８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は鈴木敏彦とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
第1章 目的
第1条 本規程は本会議所会員の資格及び入会希望者の取り扱いに関する事項を規定したものである。
第2章 入会
第2条 入会を希望する者は、1ケ月以上6ケ月以内の正会員準備期間を経た後、正会員2名の推薦を受け所定の入会申込書を提出しなければならない。なお、正会員準備期間中は委員会への積極参加及び、1回以上の総会、例会、その他事業のいずれかに出席し、会員資質の向上に努めるものとする。
第3条 理事長は、入会資格調査を会員拡大委員会に委託する。
第4条 会員拡大委員会は、推薦者並びに入会希望者に面接するとともに入会資格の適否を審査し、その結果を理事会に答申する。
第5条 理事会は答申に基づき審査し、入会の適否を決定する。
第6条 入会を承認された者は、正会員として当該年度中に入会金及び年会費を支払うものとする。
第7条 定款第8条に定める入会金ならびに年会費は下記の通りとする。
入会金 正会員 金 10,000円
2.中途入会者の年会費は、次の通りとする｡
正会員 金 20,000円
但し卒業年度に入会する中途入会者は第9条に定める正会員の金額を支払うものとする。
第3章 会費の納入
第8条 定款第8条に定める年会費は、毎年1月31日迄に納入しなければならない。但し、正会員会費は1月31日と6月30日迄の2期に分納することができる。
第9条 定款第8条に定める年会費は、下記の通りとする。
正会員 金 100,000円
特別会員 金 12,000円
賛助会員 金 12,000円（一口）
第4章 会員の退会及び除名及び喪失
第10条 理事長は退会届を受理した後、速やかに理事会に報告するものとする。
第11条 定款第12条に定める行為があった時は、会員拡大委員会が実情を調査して理事会に報告する。
第12条 年会費を所定の納期迄に納入しない会員に対しては、会計を担当する理事は勧告を行い理事会に報告しなければならない。
第5章 休会
第13条 やむを得ない事由により長期間出席できない会員は、理事会の承認を得て休会することができる。但し、納入済みの年会費は、これを返金しない。
2.休会を希望する正会員は休会する期間を記載した休会届を理事長に提出しなければならない。
3.休会中の正会員は一切の議決権及び被選挙権並びに選挙権を有しない。
4.休会中の正会員は、第2項の規程により届け出た期間の満了前に会員として復帰しようとするときは、理事長に復帰届を提出しなければならない。
5.休会中の正会員は、第2項の規程により届け出た期間の延長を希望する場合には、理事長に休会期間延長届を提出しなければならない。
第6章 特別会員
第14条 定款第6条第2項の有資格者で特別会員を希望する者は、特別会員年会費を納入したのち特別会員となることができる。
第15条 特別会員は、本会議所のあらゆる会合に参加できる。但し、被選挙権を有しない。
第7章 賛助会員
第16条 本会議所の趣旨に賛同し、その事業の発展を助成することを望む個人、法人及び団体は理事会の承認により賛助会員として入会することができる。会員資格は、当該年度限りとする。
第17条 賛助会員を希望する者は、所定の申込書を理事会に提出する。但し、賛助会員会費を納めた者は申込書を省略できる。
第18条 賛助会員は、本会議所のあらゆる会合に参加出来る。但し、一切の議決権及び被選挙権並びに選挙権を有しない。
第8章 直前理事長
第19条 定款31条に定める直前理事長は、青年会議所の活動に対して適切な助言を与える者で、任期は当該年度とする。
第9章 顧問
第20条 定款第32条に定める顧問は、青年会議所の活動に対して適切な助言を与える者で、任期は当該年度とする。但し、再任は妨げない。
第10章 細則
第21条 本規程の施行に関する細則は、理事会の決議を以て定める。
附則
本改正規程は、平成31年01月01日より施行する。
平成26年04月11日制定
平成29年01月01日改正
平成30年09月13日改正
平成31年01月01日改正
第1章 目的
第1条 本規程は、本会議所定款第25条により、本会議所の次年度役員（理事長、副理事長、理事、監事）選出の方法を定めたものである。
第2章 理事選出の為の選挙管理委員会
第2条 理事を選挙により選出する為その選挙の管理執行を行う機関として、選挙管理委員会をおく。（以下選挙管理委員会と称する｡）
第3条 選挙管理委員会は委員長1名委員4名の定員5名とし、委員長は理事のうちから、委員は正会員のうちから当該理事長が理事会の承認を得て毎年6月30日迄に各々指名により選出する。委員の欠員が生じた時は、その補欠は前項に準じ、理事長がこれを指名する。
第4条 選挙管理委員会の任期は3ケ月とする。但し、理事会の決議により任期を延期することができる。
第5条 委員長は、選挙管理委員会の議事を整理し、委員会を代表して、選挙の管理及び執行に関して責に任ずる。
第6条 選挙管理委員会の議事は、全委員の総意をもってこれを決する。
第3章 理事選挙
第7条 次年度の理事の内6名は、正会員の直接選挙により選出する。
第8条1月31日現在の正会員は、次年度の理事の選挙権を有する。但し、会費の納入を遅滞しているものは除く。
2. 5月31日現在当該年度入会の正会員は、次年度の理事の選挙権を有する。但し、入会金、年会費の納入を遅滞しているものは除く。
第9条 6名の理事は、正会員により3名連記無記名投票によって選出する。有権者は投票日の午後9時迄に指定された場所に選挙管理委員会の立ち会いのもとで選挙人が直接これを投票するか又は郵送の場合は書留郵便によるものとし、投票日の午後5時迄に事務所に到着したものを有効とする。
第10条 理事選挙の被選挙人は、理事経験者で6月30日現在に於いて正会員であるものとする。但し、下記に掲げるものは除く。
(1)次年度において、正会員の資格のなきもの
(2)会費の納入を遅滞しているもの
(3)理事長経験者
(4)前年度12月31日現在、正会員の資格なきもの
第11条 選挙管理委員会は、正会員の資格を調査し選挙人及び被選挙人名簿を作成した上、7月30日迄に、5日間本会議所に備え付けて正会員の縦覧に供しなければならない。
第12条 前条名簿に脱漏又は誤載があった場合は、当該有権者において縦覧期間に理由を記載した文章を以て選挙管理委員会に異議を申し立てることができる。異議申し立てがあった場合、委員会は速やかにこれを調査し、異議を認めた場合選挙人名簿および被挙人名簿への追加、或いは更正を異議申し立てより5日以内にこれをなす。但し縦覧期間経過後の異議申し立ては認めない。
第13条 選挙管理委員会は、被選挙人名簿を選挙執行日の3日前迄に到着するよう有権者に交付若しくは送付しなければならない。
第14条 開票は、選挙管理委員会及び現在の監事の立ち会いの上、これを行わなければならない。
第15条 得票多数の上位者より順次理事当選者とし、下位に同数得票があって順次定まらざる場合には、選挙管理委員会及び現在の監事の立ち会いの上当該得票者の当選順位を現在の理事長により決定する。
第16条 選挙管理委員会は、当選者が確定したときは、遅滞なく当選者の氏名を理事会及び正会員に通知しなければならない。
第4章 理事長・監事の選出
第17条 理事選挙により選出された理事は、次年度の理事長1名を選出する。但し、選挙管理委員会により選出された理事全員の出席を要し総意により決する。
第18条 選挙管理委員会は、第17条により選出された次年度の理事長の氏名を速やかに理事会に通知しなければならない。
第19条 次年度の理事長は、監事を3名以内で指名し理事会に報告する。
第5章 理事・副理事長・専務理事の指名選出
第20条 次年度の理事長は、第3章に定める理事選挙により、その当選者が確定した日から7日以内に残りの理事を指名により選出する。次年度の理事長によって指名選出される理事は、当該年度の6月30日現在における正会員たることを要する。但し、下記に掲げるものは、被選者となり得ない。
(1)監事に指名されたもの。
(2)第3章に定める理事選挙によって当選が確定したもの。
(3)次年度において、正会員の資格なきもの。
(4)会費の納入を遅滞しているもの。
第21条 次年度の理事長は、前条の理事の指名選出後直ちに選挙により選出された理事及び指名により選出された理事の全員の中から次年度の副理事長3名以内、及び専務理事1名を指名により選出する。
第22条 次年度の理事長は、選出された次年度の理事、副理事長及び専務理事の氏名を当該年度中の9月に開催される総会の前迄に理事会に通知しなければならない。
第6章 通知・報告・承認
第23条 現在の理事長は、本規定の定めるところによって選出された次年度の役員の氏名を速やかに会員に通知しなければならない。
第24条 現在の理事長は、当該年度中の9月に開催される総会に於いて、選出された次年度の役員を改めて報告するとともに役員の選出に関する経過の概要を説明し、総会の承認を得なければならない。
第7章 役員の補充選任
第25条 本規定によって選出された役員に欠員が生じその補充の必要が生じたときは、次年度の理事長が、正会員の中より指名によって選出し、補充する。その指名選出は、第20条に準じて行うものとする。現在の理事長は、役員の補充選任が行われた以後最初の総会に於いて役員の選任に関する経過の概要を説明し、総会の承認を得なければならない。
第8章 細則
第26条 本規程の施行に関する細則は、理事会の決議を以て定める。
附則
本改正規程は、平成26年06月12日より施行する。
平成26年04月11日制定
平成26年06月12日改正
第1章 目的
第1条 本規程は本会議所の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため組織、運営等に関する事項を規定するものである。
第2章 役員の任務
第2条 本会議所の役員は、定款に定める事項の他、次の任務を有する。
(1)理事長
�）棆餤捗蠅梁緝修箸靴涜亞暗�な発言をし、総ての事業の総括責任をもつ。
��公益社団法人日本青年会議所総会、地区協議会、ブロック協議会及び理事長会議に出席し、
本会議の有する表決権を行使及び意見の発表を行う。
(2)直前理事長
�）莢麝�事会に出席し、意見を求められたとき理事長経験を活かし処務、その他について必要な助言
する。
��直前理事長は、監事を兼務することができる。
(3)副理事長
�〕�事長と連携を密にして常に意見の調整と統一をし、本会議所の円滑な運営のため一体となって努力する。
��各々分掌の委員会を統轄して、活発な活動をはかり、各委員会の連絡調整をはかる。
(4)専務理事
�〕�事長及び副理事長と連絡を密にして、常に意見の調整と統一をし、本会議所の運営並びに対外的な活動の為一体となって努力し、事務局及び総務委員会を統括する。
(5)理事
�〕�事は本会議所の目的達成のために事業を企画、検討、実施し且つその成果を確認する。
��各理事の職務分掌に疑義の生じた場合は、理事会の決定にしたがう。
(6)監事
�ヾ道�は、本会議所の業務及び財産状況を監査し、必要ある時は理事長に報告書を提出しなければならない。
��監事は、他の職務を兼務することができない。但し、直前理事長は、監事を兼務することができる。
第3章 出席
第3条 下記の会合にあらかじめ届け出て出席した会員は、出席した旨を理事長宛文書で報告した場合、要出席回数および出席回数に各1回を加えて、報告書の受理された時に出席率を算出する。但し、主催側もしくは当該委員長の承認印を必要とする。
(1)ＪＣＩ諸会議
(2)全国大会、各地区大会、各ブロック大会
(3)各地ＪＣの認承証伝達式及び記念式典
(4)会員会議所例会
(5)数日間に亘って開催される会合は１回として扱う
2.病気（要医師の診断書）及び海外出張のため長期間に亘り出席不可能な場合は休会として出席の義務を免除する。但し、休会届を理事長宛に提出し、受理された日より休会扱いとする。
3.ＪＣ関係の公務のためにあらかじめ届け出て総会、例会、委員会及び理事会に欠席した場合は、出席したものとして取り扱う。
4.正会員はすべての会合に出席する際には正服を着用し、ＪＣバッジを佩用しなければならない。（但し、特例の会合で上衣を使用しない場合はこの限りではない。）
5.会合の出席は規定用紙に署名する事を原則とする｡
6.アテンダンス会員が、当該例会日の前後2週間以内に他会員会議所の例会に出席した場合、本会議所の例会に出席したものとみなされる。但し、年2回を限度とし、他会員会議所の証明資料を速やかに理事長宛に提出する｡
第4条 例会は原則として、毎月第3木曜日に開催する｡但し、当日が祭日となった場合、又は理事会において変更の必要があると承認された場合、当該月の前月以前の理事会において開催日を決定する。
第5条 定例理事会は、原則として毎月第２木曜日に開催する。
第4章 委員会
第6条 定款第40条の規定に基づき、40周年実行委員会、社会開発委員会、会員開発委員会、総務広報委員会の各委員会を設置する。別に必要のある時は、理事会の承認を経て特別委員会を設置することができる。
ある時は、理事会の承認を経て特別委員会を設置することができる。
第7条 委員会には委員長1名、副委員長2名以内及び、委員を数名おく。委員長、事務局長及び会計担当は理事のうちから理事長が理事会の承認を経て委嘱し、副委員長及び委員は、正会員のうちから委員長が理事会の承認を得て任命する。
第8条 各委員会の職務分掌は、次のとおりとする。
1.40周年実行委員会
�〜藁�40周年記念式典に関すること
�∩藁�40周年記念事業に関すること
�Ａ藁�40周年記念誌作成に関すること
�た憩�会員の指導と育成に関すること
�ゲ餔�拡大への協力
2.社会開発委員会
�｜楼莠匆颪亡悗垢襪海�
��救命、交通、公害、災害問題に関すること
�Ｃ楼茲良�土、文化に関すること
�だ直�年の健全育成に関すること
�タ憩�会員の指導と育成に関すること
�Σ餔�拡大への協力
�Т愀乎賃里悗力⇒軣鷏箸亡悗垢襪海�
3.会員開発委員会
�／憩�会員の指導と育成に関すること
��会員の資質向上に関すること
��自己啓発、会員訓練、経営訓練、議事法に関すること
�そ仞蔑┯�上に関すること
�ゲ餔�相互の親睦と友情に関すること
�Σ餔�会議所との交流、交歓に関すること
�Т愀乎賃里悗力⇒軣鷏箸亡悗垢襪海�
�┣餔�拡大への協力
4.総務広報委員会
�＿餬廚隆浜�に関すること
�∩躄顱ν�事会開催に関すること
�２馮颪猟Ъ�に関すること
�げ餔�名簿の整備に関すること
�ニ�章・表彰・慶弔に関すること
��事業計画・事業報告・収支予算書・決算書等の総会議案書作成と保存に関すること
��定款諸規定に関すること
�┯�益社団法人日本青年会議所および、会員会議所との情報交換に関すること
��広報活動に関すること
��各委員会の連絡調整事務及び、その他各委員会に属さない事項に関すること
��関係団体への連絡提携に関すること
��法人制度改革に関する情報の収集に関すること
��新入会員の指導と育成に関すること
��会員拡大への協力
第5章 褒賞
第9条 本会議所における褒賞は、青年会議所運動に顕著な功績のあった個人、団体及び、委員会に対して理事会の決定により褒賞を行う。尚、褒賞の方法等についてはその都度理事会で決定する。
第10条 年間例会出席率が100％の会員は褒賞する。
第6章 細則
第11条 本規程の施行に関する細則は、理事会の決議を以て定める。
附則
本改正規程は、平成31年01月01日より施行する。
平成26年04月11日制定
平成29年01月01日改正
平成30年01月01日改正
平成31年01月01日改正
第1章 目的
第1条 本規程は、本会議所の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため事務局、会計経理、慶弔費等に関する事項を規定するものである。
第2章 事務局
第2条 事務局には事務局長を置き、事務局長は事務局の統轄、管理にあたる。
第3条 総会及び理事会の議事録は事務局長が之を作成し、事務局に備え付けるものとする。
第4条 事務局は、事業年度毎に次の分類に従い文書等を整理、保存しなければならない。
(1)本会議所の定款並びに諸規定 永久保存
(2)総会及び理事会の議事録 永久保存
(3)本会議所内部の文書 5年間保存
(4)公益社団法人日本青年会議所及び、他青年会議所関係の文書綴り 1年間保存
第5条 事務局長は、備品台帳を整備し出入を記載し備品を完全に管理しなければならない。
第3章 会計経理
第6条 本会議の会計に用いる諸帳簿は次の通りとする。
(1)帳簿 （総勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳、仕役帳）
(2)算書類および諸表 （賃借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書、財産目録等）
(3)伝票 （入金伝票、出金伝票、振替伝票）
第7条 金銭の出納は、会計担当理事が責任管理し、次の証憑を揃えて起票し期日順に整理するものとする。
(1)収入については、発行した領収書控
(2)支出については、受領した領収書
(3)領収書徴収不能のものについては、受領不能理由を記載した支払証明書
第8条 出納は、つとめて銀行の普通及び当座預金口座によって処理し口座名義は理事長とし理事長印を使用する。
第9条 予算の執行は、担当委員長の権限とする。執行にあたっては、計画を綿密にたて冗費をはぶき効果的に運用することに努め、単位事業が完了したときは速やかに計算書証憑及び、関係書類を揃え、捺印の上会計担当の理事に提出しなければならない。
第10条 会計担当の理事は、決算にあたって前払い費用、未収金、未払い金等を整理し仮払い勘定は原則としてそれぞれ担当の科目に振り替え、関係帳簿を照合、且つ整理し銀行預金残高証明書等証拠書類を整えなければならない。
第11条 会計諸帳簿は、次の区分けに従い保存するものとする。
(1)決算書類 永久保存
(2)その他の会計書類 5年間保存
第12条 正会員の慶弔に関しては、次の基準により慶弔慰金若しくは記念品を贈る。
(1)会員の死亡 20,000円と花輪
(2)会員の配偶者の死亡 10,000円と花輪
(3)会員の両親及び子女の死亡 10,000円と花輪
(4)会員の長期（30日以上の入院）に亘る傷病 10,000円
(5)会員の結婚 10,000円
(6)会員及び会員の配偶者の出産 10,000円
(7)以上の外必要と認めたとき、理事長と監事の協議により之を決定し理事会に報告する。
第13条 その他会員の慶弔に関しては、次の基準により弔慰金等を贈る。
(1)会員の死亡 5,000円
(2)会員の配偶者の死亡 弔電
(3)会員の両親及び子女の死亡 弔電
(4) 以上の外必要と認めたとき、理事長と監事の協議により之を決定し理事会に報告する。
第4章 旅費
第14条 理事長の命じた事務局員の公務出張に対しては、次の通り旅費を支給する。
(1)目的地迄の往復普通料金相当額（用務の都合により特別急行料金を加算する。）
(2)宿泊料は実質相当額
(3)日当は一日2,000円
第15条 理事長の命じた会員の公務出張に対しては、理事会の議を経て前条に準じた旅費を支給することができる。
第5章 細則
第16条 本規程の施行に関する細則は、理事会の決議を以て定める。
附則
本改正規程は、平成26年04月11日より施行する。
平成26年04月11日制定 |
